2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
また、今から二十七年も前になりますが、一九九二年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議において、当時十二歳だったセヴァン・カリス・スズキさんは、直す方法を知らないのなら地球を壊し続けるのはやめてほしい、犠牲になるのは私たち子供の未来ですと訴えました。 ずっと前から子供たちは大人へ環境問題の解決を求め続けています。しかし、地球環境は良い方向へは進んでいません。
また、今から二十七年も前になりますが、一九九二年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議において、当時十二歳だったセヴァン・カリス・スズキさんは、直す方法を知らないのなら地球を壊し続けるのはやめてほしい、犠牲になるのは私たち子供の未来ですと訴えました。 ずっと前から子供たちは大人へ環境問題の解決を求め続けています。しかし、地球環境は良い方向へは進んでいません。
私自身、国連会議に参加し、核兵器禁止条約採択にむけた活動を行いましたが、広島・長崎の被爆者を先頭とする世界の反核平和の運動、それと連帯した日本共産党の立場が、二十一世紀の世界の本流となっていることに、大きな確信と希望をみいだすことができました。
ですので、そういう、ちょっと日本は違うんだというそこの評価を得た一方で、今回、禁止条約の問題に関して言いますと、昨年の秋の国連総会で日本が反対投票に転じたときに、言葉はちょっと正確に思い出せませんけれども、お疲れさんというか、お慰めの言葉を多くの政府の方々やＮＧＯ関係者に国連会議場の傍聴席で受けたのを覚えております。
また、日弁連の代表として、国際組織犯罪に関する国連会議に出席させていただいたこともあります。 まず、法務委員会として、これまでテロ等準備罪及びＴＯＣ条約に関し詳細な論議を重ねてこられたことに敬意を表させていただきたいと思います。
だからこそ、核兵器全面廃絶につながる禁止条約の国連会議が始まったわけであります。 唯一の戦争被爆国として、その流れを実らせる姿勢に今こそ改めるべきじゃないんですか。その点を改めて伺いたいと思います。
○笠井委員 もう一点、鈴木参考人に伺いたいんですが、この三月末に国連で開かれました、核兵器全面廃絶につながる核兵器禁止条約づくりの国連会議ということで、ＰＮＮＤ、核軍縮・不拡散議連の会合の中で鈴木参考人からもお話を伺ったことがあって、私自身も、実際、会議に出席をしてきたんですが、そこで、ホワイト議長が閉会挨拶の中で、第二会期が終わることし七月七日には核兵器禁止条約を採択するという決意を語ったりもしております
○政府参考人（亀澤玲治君） 一九九二年の環境と開発に関する国連会議で採択された環境と開発に関するリオ宣言の第十三原則につきましては、各国は、汚染及びその他の環境悪化の被害者への責任及び賠償に関する国内法を策定しなくてはならない。
○笠井委員 今回の国連会議の参加国でいうと、北朝鮮は、招集することについての国連決議は賛成しながら、参加をしなかった。これは、核兵器禁止条約が実際に制定される段階でこの条約に賛成するならば、みずから核兵器を放棄しなければならなくなるからだと思うんですね。
我が党の志位委員長は、国連の公式会議で初めて行った演説の中で、日本政府がこの議場にいないことは大変残念なことです、しかし被爆者の方々と日本国民の大多数がこの国連会議を支持していることは明らかですと述べて、核兵器禁止条約の実現を訴えました。本来、被爆国政府こそ交渉の議論をリードする役割を果たすべきだと強く感じたところであります。
やはり今本当に大事なところに来ていると思いますが、その上でも、三月二十七日からニューヨークで始まった核兵器禁止条約の国連会議の成功がいよいよ重要であって、我が党はそのために力を尽くしたいと思っております。
同条約の国連会議が二十七日から始まり、熱気に満ちた討論が続いています。日本共産党の志位委員長は、核軍縮・不拡散議員連盟の一員としてこの会議で発言し、禁止条約の意義とその早期締結を呼びかけました。 一方、政府は、被爆国でありながら交渉開始決議に反対し、国連会議の冒頭でも反対を表明した上、交渉に参加しないことを表明しました。
日本政府は、被爆国でありながら交渉開始決議に反対をし、国連会議の場でも反対を表明し、交渉に参加しないということも表明をされました。 この国連会議で演説した日本の被爆者は、日本政府が決議に反対したことについて、心が裂ける思いだったと述べました。同じく、カナダに在住の被爆者は、自国に裏切られたと演説をされました。大臣の地元広島からも多くの被爆者が憤りの声を上げております。
その中で、我々としては、今回の決議の内容は法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものであり、直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない、また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにもこの決議案は有用であるという立場をまとめまして、できる限り我が国としては賛成するべきであり、ましてや反対という
一九九二年、日本も参加した環境と開発に関する国連会議、リオ・サミット、地球サミットにおいて、環境と開発に関するリオ宣言が採択されています。その第十原則では、政策決定への参加の重要性などが定められていると思います。ところが、日本の環境基本法では、政策決定への参加は権利として位置づけられておりません。
現在、これは一例ですけれども、交通安全環境研究所の自動車国際技術支援室長が国連会議において燃料電池自動車の安全基準の検討部会の議長を務めておると、そういうようなことがあったり、同研究所は我が国技術の国際基準獲得に向けた非常に重要な役割を担っておると、こういうことであります。
まだ交渉中ですので、例えば兵庫の行動目標というのがありまして、これの後継指針をこの会議で編み出すことができるかどうか大きな焦点となると思いますが、また、今後のこの国連会議のプロセスの管理ですね、どういうふうに今後発展させていくのか、そういうことも、なかなか今現在議長として活躍されていますので大臣にお答えいただきにくいかと思いますけれども、私の希望を述べておきたいと思います。
四年前、世界各地から救済の手が差し伸べられましたこの被災地において、今週、日本は防災の国連会議の議長国となっているんです。本当に大きな成果を期待したいと思います。 私は、ちょうど一年ほど前ですけれども、この予算委員会で安倍総理に、防災・減災を世界レベルで主流化しなければなりませんと訴えたことがあります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御案内のとおり、我が国はこの条約については作成の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の一つともなりましたし、また、二回の国連会議における副議長も務めました。条約案の作成及び採択に大きく貢献をしてきたところであります。是非、今後とも御指摘の締約国会議においても議論を積極的にリードしていきたいと考えております。
そして、二回の国連会議にも積極的に参加をいたしております。我が国といたしましては、米国のこの条約への参加というものを重視をして、交渉においても米国と緊密に意思疎通を図ってきたところでございます。 その米国でございますけど、二〇一三年三月に行われました最終国連会議において、最終的に作成された条約案を支持をすると、そしてまた四月の国連総会における採択にも賛成票を投じるということで対応しておられます。
○岸田国務大臣 我が国は、この条約作成の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の一つとして、また、二度の国連会議における副議長として、これまで条約案の作成及び採択に貢献をしてまいりました。 委員御指摘のとおり、条約発効後は、条約の実効性を確保するための取り組み、これが重要になってきます。
○長浜博行君 地球温暖化問題、これに対処するために、一九九二年に御承知のようにリオデジャネイロにおいて地球サミット、環境と開発に関する国連会議が開かれて、国際的な取組のスタートを切られたわけであります。
会場の雰囲気が何によってつくられるかというと、締約国がどう考えているかというのが一つ、それからメディアがどう報道しているかということが二つ、そしてＮＧＯがどういうふうに話を、雰囲気をつくっているかということが三つ、国連会議ではこれ非常に大事なんですね。これに対して、日本政府さんとして積極的に情報を出しているかどうかというと、必ずしもそう言えない部分があると。
国連会議というのは大体二週間開かれます。ＣＯＰ15と今回の会議は呼ばれていましたけれども、15というからにはこれまで十四回会議が開かれておりまして、大体毎年同じような時期、十一月、十二月ぐらいに開催されております。二週間掛けて開催して、大体その二週目の最後の方に閣僚級の方々が来られて、合意をまとめるというようなプロセスを取っております。
十二月のＣＯＰ15に向けて来月も国連会議が開かれますが、そこにおいて途上国支援に必要な資金額の認識、日本の拠出規模、国際航空税など予測可能で継続的な資金源等々について具体的な提案を打ち出し、交渉の促進に貢献すべきです。総理の力強い答弁を求めます。 一方、国内対策の強化のためには、まず、基本法の制定が必要であります。
ＣＯＰ15に向けた国連会議で鳩山イニシアティブの具体的な提案を行うことについての御質問をいただきました。 途上国の支援のためのいわゆる鳩山イニシアティブについては、閣僚委員会を設置をしておりまして、その中にプロジェクトチームがございます。
国際的には、一九九二年の、リオで開催されました環境と開発に関する国連会議、ここの場におきまして、持続可能な開発と人類の生活水準の向上を図って、かつ、ここで話題になっております、有害な化学物質の適正な管理を実施する方法としてリスク評価という言葉が出てまいりまして、これに基づく管理の必要性が合意された、これが大きく取り上げられた最初だと認識をしております。